2025年より、原則すべての新築住宅・非住宅について「省エネ基準」への適合が義務付けられます。
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が行われるため、基準を満たしていない場合は確認済証が発行されず着工・使用開始が遅延する恐れがあります。
詳しくはこちら都市計画区域等の区域内の2階建て以下かつ延べ面積500㎡以下の木造建築物等で建築士が設計・工事監理を行った場合には、建築確認・検査時に構造安全性の基準など一部の規定の審査・検査が省略される特例制度(いわゆる「四号特例」)が2025年度には撤廃されることとなりました。
2階建て以下かつ延床面積300㎡以下(平屋かつ200㎡以下を除く)の木造建築物(軸組構法)は許容応力度計算あるいは仕様規定に則り構造の安全性の確認を行う必要があります。
仕様規定に則って検討を行うと梁成、柱の小径が大きくなり、材料費にコストがかかってくることが予想されます。
一方許容応力度計算を行うことで物件ごとに適切な梁成・柱径を採用できるので、仕様規定の場合よりも材料費のコストカットが期待できます。
中小規模の木造住宅の構造計算のことです。
固定荷重、積載荷重、短期荷重を想定して部材に生じる応力を算出し、強度を超えない安全な部材を使用するために行う計算です。
● プランニングの自由度が増し様々な要望に対応可能になります
● 高い耐震性能をウリにして他社との差別化が図れます